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セグメント管理

セグメント情報の開示

平成21年3月21日に企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」が、企業会計基準委員会(ASBJ)から公表されました。 (金融庁ホームページ)

適用範囲と適用時期

これら基準・指針は、すべての企業の(連結)財務諸表におけるセグメント情報等の開示に適用されます。

適用範囲

セグメント情報等とは1.~4.を合わせたものをいいます。

  1. セグメント情報
  2. セグメント情報の関連情報
  3. 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
  4. のれんに関する報告セグメント別情報
適用時期

平成22年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度からの適用が予定されてます。

セグメント管理:適用範囲・時期イメージ

これにより、従来の区分方法(事業の種類別、所在地別、海外売上高)による開示が見直され、「マネジメント・アプローチ」による開示が求められるようになりました。
その他、減損損失やのれん償却費・のれん未償却残高のセグメント別開示が必要となります。

セグメント情報の開示の基本原則
基本原則

セグメント情報等の開示は、財務諸表利用者が、企業の過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価できるように、企業が行う様々な事業活動の内容およびこれを行う経営環境に関して適切な情報を提供するものでなければなりません。 基本原則は、会計基準の具体的な適用に当たって常に留意するべきものとされています。

事業活動上の障害

マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の開示企業の事業活動上の障害を生じさせると考えられる場合において、開示を免除する取扱いを認めるべきかについて、企業会計基準委員会にて検討がなされました。

この問題は既に国際的な会計基準の検討でも対応が検討されており、検討の結果、現在では日本においても米国会計基準と同様の取扱いとされています。

米国会計基準による指摘
  • 企業の事業活動上の障害を生じさせる場合でも、それはマネジメント・アプローチによるセグメント情報を開示しない企業に比べ、より資本市場のメリットを得るために当該企業が負担すべき義務である。
  • 企業の競争相手の多くは、財務諸表の情報よりも詳細な当該企業に関するその他の情報を有しているため、セグメント情報の開示が、当該企業の事業活動の障害となることはない
  • 企業がセグメント情報において開示すべき情報は、単一の事業のみを行う小規模な企業が財務諸表において開示する情報よりも詳細な情報ではない

マネジメントアプローチとは?

マネジメント(企業の最高経営意思決定機関)が経営上の意思決定を行います。 また、業績を評価するために、企業の事業活動を区分した方法に基づいて、単一の区分方法によるセグメント情報を財務諸表に開示します。 米国会計基準や国際財務報告基準(国際会計基準)で採用されている方法です。

※「最高経営意思決定機関」とは、企業の事業セグメントに資源を配分し、その業績を評価する機能を有する主体のことをいいます。

セグメント管理:マネジメントアプローチイメージ

マネジメントアプローチの長所・短所
マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の長所と短所
課題
  • 注記対象外であった単体企業も作成を求められる
  • 注記対象でありながら単一セグメントの開示を行っていた企業もセグメント情報の開示が求められる
  • 多くの企業が、現在の開示セグメントより詳細な報告セグメントの情報を開示しなければならない
  • 日本会計史上初めての遡及修正が求められる

課題解決
  • 柔軟なB/S科目の部門別管理(セグメント管理)
  • 会計情報システム『経営デザイナー』 により統一したセグメント管理手法による柔軟なセグメント管理の実現(遡及修正等)
  • 財務会計・管理会計・連結決算を一元管理することで決算の早期化を実現
  • 内部統制に対応(システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)追加付録に準拠
セグメント管理:課題解決イメージ
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