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運用評価

内部統制の4つの目的 は相互に関連しており、企業等は内部統制を整備・運用することで4つの目的の達成をめざします。内部統制のシステムを整備・運用を通じて財務報告の信頼性を確保することになります。

内部統制の整備・運用・評価
  • 適切な統制が全社的に機能しているかの確認
  • 適正な財務報告をするために重大な虚偽の表示につながるリスクに対する分析
  • 業務プロセスに係る内部統制の評価
内部統制の整備・運用・評価


上場企業では、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的(連結ベース)な内部統制について評価をおこない、その後業務プロセスに係る内部統制を評価し、 内部統制報告書を提出することが、2008年4月1日以降に開始する事業年度から適用され、提出する内部統制報告書には、公認会計士又は監査法人による監査証明が義務付けられていfます。
(財務報告に係る内部統制報告制度)

このように、各上場企業では現在連結ベースで財務報告に係る内部統制の評価が行われていますが、 それでは内部統制の4つの目的のうちの財務報告の信頼性しか対象にしておらずコンプライアンス、業務の効率化、資産保全といった他の目的は対象となっていません。

財務報告に係る内部統制の評価イメージ
内部統制の4つの目的の達成イメージ

会社法上の業務の適正性を確保する体制を構築し維持していくためには、財務報告に係る内部統制の目的のみ達成してもあまり意味がなく、内部統制の4つの目的全てが完全に達成されて始めて経営にとって実効性があり会社法上のガバナンスが有効に機能していることになります。


内部統制の運用評価の過程
内部統制運用評価過程

内部統制の整備において、内部統制の有効性評価は重要であり、また時間・労力を要する作業です。そのため、企業では内部統制の有効性評価を効率的に進めることが求められています。

内部統制評価における課題
内部統制の有効性評価を効率的に進めるには、下記の課題への対応が重要です。
1.有効性評価の手法の確立
有効性の評価にあたり、人員の配置と役割の決定を行う必要があります。
2.評価計画の立案の負担軽減
平行して進められる小規模なプロジェクトに対して、それぞれの重要性や実施頻度等を勘案して評価計画を策定するには 多くの労力が発生します。
円滑に内部統制を評価するにはその労力をいかにして軽減していくかが重要です。
3.有効性評価の進捗管理
漏れなく確実に有効性評価を進めるためには、何をどのように管理するのか、しっかりとした進捗管理が必要となります。
4.大量の文書管理手法
大量の3点セット(業務フロー、業務記述書、RCM)、証憑、有効性評価結果等の文書の作成が必要となる為、その管理という問題が発生します。
内部統制運用フェーズの問題点と課題
内部統制の運用にあたり、下記のような問題点・課題が発生します。
1.現場の負担
2年目以降、内部統制の導入に中心的存在だった「内部統制推進プロジェクト」からそれぞれの「現場」に比重が移されていきます。 しかも、会社が存続する限り、毎年行わなければならない為、現場に大きな負担が掛かります
2.コントロール管理
内部統制の計画、整備評価、運用評価(有効性評価)、運用上の不備の改善、内部統制報告書を1年間という期間で、 計画から実施、評価、対応までもれなく、遅延なくこなさなければなりません
多くの現場で並行して小さなプロジェクトを 進めていく為、その管理という問題が発生します。
3.運用フェーズの継続
内部統制の構築・導入とその運用では、取り組み方・進め方のポイントが異なります。
導入後は、会社が存続する限り(上場している限り)、内部統制の運用フェーズは毎年続けていかなければなりません。 したがって、大きな費用的・工数的な負担が掛かることになる為、運用フェーズの効率化・効果的な運用が必要になります。
4.内部統制運用フェーズプロジェクト
内部統制運用フェーズでは、計画、整備評価、運用評価、証憑の確保、内部監査、運用上の不備への対応、内部統制報告書の作成までを1年間という期間で完結させなければならず、漏れや遅延は、許されません。また、一つ一つのステップは、それぞれの現場に依存されるため、多岐に渡ります。 したがってこれらの一つ一つのステップ、プロセスの管理は一筋縄でいくものではありません。
内部統制の運用イメージ
この課題解決には・・・

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